楽器売却で本人確認・所有確認が必要な理由｜楽器買取の価格と手続きノート

要点：警視庁の解説では、非対面取引の本人確認として本人限定受取郵便、住民票の写しと転送不要の簡易書留、身分証のICチップ情報、容貌と本人確認書類の画像送信など複数の方法が示されています。各社の公式案内では、店頭は顔写真付き書類1点、直送の宅配は住民票の写しなど、方法ごとに必要書類が異なります。

古物営業法で確認すること

警視庁の古物営業の解説によると、古物商は取引の相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認します。1万円以上の古物の取引が対象で、バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCDやDVD等、書籍は1万円未満でも対象とされています。また、1万円未満であっても18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があると書かれています。

令和7年10月1日には古物営業法施行規則が改正され、エアコン室外機・電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングは1万円未満でも確認義務等の対象になりました（長野県警察の案内）。楽器はこの追加品目には含まれていませんが、各社の公式案内では金額の条件を付けずに本人確認書類の提示を求めています。

非対面（宅配・Web）の確認方法

宅配買取のように顔を合わせない取引では、確認の方法が細かく決められています。警視庁が示す方法には、たとえば次のようなものがあります。

古物商が本人限定受取郵便物等を送付し、到達を確かめる
住民票の写し等を受け取り、記載の住所に転送しない取扱いの簡易書留等を送って到達を確かめる
住民票の写し等を受け取り、記載の本人名義口座に代金を入金する契約を結ぶ
運転免許証等のICチップ情報の送信を受け、記録された住所へ簡易書留等を送る
古物商が提供するソフトウェアで、容貌の画像と写真付き本人確認書類の画像の送信を受ける

宅配買取で「住所に書留が届く」「スマートフォンで顔写真を撮る」といった手順があるのは、こうした方法に沿っているためです。

各社が求める書類

事業者・方法	公式ページの記載
島村楽器（店舗）	顔写真・氏名・現住所・生年月日が記載された運転免許証、マイナンバーカード等は1点。記載がそろわない書類は組み合わせて2点。
島村楽器（宅配・出張）	キット送付・引き上げは本人確認できる自宅住所に限る。出張はオンラインで住所一致を確認。
イシバシ楽器（店頭）	運転免許証やマイナンバーカードなど氏名・年齢・現住所を確認できるもの。成立時に画像を保存。
イシバシ楽器（宅配の直送）	本人確認書類のコピー、宅配買取申込書、発行3か月以内の住民票の写し。
イシバシ楽器（出張）	氏名・年齢・住所が確認できる書類のコピー。スマートフォンでのオンライン確認にも対応。
楽器高く売れるドットコム	本人確認書類の提示。住所が以前のままなら、発行6か月以内の公共料金・電話料金・NHK受信料の領収書、納税証明書のいずれか1点を追加。振込口座は同一名義。
セカンドストリート（宅配）	氏名・現住所・職業・年齢を確認できる本人確認書類。

所有者であることの説明

本人確認は「売る人が誰か」を確かめるものですが、家族の楽器や遺品の楽器を売る場合は、自分が売ってよい立場かも整理しておく必要があります。購入時の保証書やレシート、製造番号の控えがあれば、入手経路の説明にも役立ちます。遺品の場合は遺品の楽器を査定するときを参考にしてください。ローン支払中の楽器はローン支払中の楽器は売れる？で扱っています。

相談先・申込先の選び方

引越し直後で本人確認書類の住所が古いままの場合は、住所変更を済ませるか、追加書類で対応できる事業者を選ぶと手続きが進めやすくなります。18歳未満の場合は保護者の関与が必要です（18歳未満が楽器を売るとき）。

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記事で条件を整理したら、対応範囲・費用・契約条件を公式案内で確認してください。比較のため、申込み前に見積もりや説明を書面で残すことをおすすめします。

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参考にした公式情報

確認日：2026-10-12。料金・条件は変更されることがあります。申し込む前に各公式ページで最新の内容を確認してください。

楽器売却で本人確認・所有確認が必要な理由